環境 脱炭素社会への対応 Carbon Neutral
Society

環境データ等の対外公表と開示に向けて試算した「2019年度排出量」が、2030年度までの長期的な目標値のベースとしております。

区分・カテゴリ		算定対象	該当する活動	排出量（t-CO2）
				2019	2022
スコープ1	直接排出	自社での油等の使用や工業プロセスによる直接排出	ガス・油・ガソリン	4,794	5,491
2	エネルギー起源の間接排出	自社Gが購入した電気・熱の使用に伴う間接排出	事業所・事務所等での電気、水道等	7,167	5,236
スコープ1・2 計				11,961	10,727
3	その他の間接排出 （スコープ1・2に該当する場合は除く） 設計・工事等			6,129,555	6,294,255
カテゴリ 1	購入した製品サービス	原材料等の資材が製造されるまでの活動に伴う排出	ダクト・配管・架台	152,902	154,583
			空調機器主要品目（冷凍機・空調機・パッケージエアコン・ファンコイル・送風機）
2	資本財	生産設備の増設	設備投資	43,801	20,301
3	エネルギー 関連活動	自社が購入した電気生成に要した鉱物	電気使用量	1,810	2,316
4	輸送（上流）	製品の購入元から施工現場までの輸送に伴う排出量	運搬に必要なトラック台数	7,289	7,149
5	事業から出る廃棄物	自社で発生した一般廃棄物・産業廃棄物の輸送・処分に伴う排出	ビル・事務所での一般廃棄物	9,264	3,806
			現場での産業廃棄物処分量
6	従業員の出張	出張	国内・海外出張	2,248	1,899
7	従業員の通勤	通勤	通勤	825	712
11	販売した製品の使用	使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出	顧客への納品設備	5,910,508	6,102,555
12	販売した製品の廃棄	製品の廃棄に伴う 排出	購入製品の廃棄	908	934
スコープ1・2・3 計				6,141,516	6,304,982

• 独立第三者の保証を（株）サステナビリティ会計事務所より取得しております。

気候変動問題を
最重要課題のひとつと捉え、
経営戦略に取り入れ
気候変動対策を推進します。

ガバナンス

当社では、ESG推進委員会を設置し、社会課題解決に向けた取組方針のひとつとして、気候関連課題に関する重要事項を審議し、取締役会に上程する体制としております。
ESG推進委員会は、委員長を社長が務め、社外取締役を除く取締役・本部長で構成する委員会で、取締役会の諮問機関として年に5回程度開催しております。当委員会での議論は、その都度取締役会に上程・報告を行い、取締役会の指示・監督が行われることで、気候関連課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。
2022年度は計6回開催し、四半期毎に当社グループ全体のESG活動の進捗確認を行う他、長期ビジョン・中期経営計画等における1.5℃目標の達成に向けた施策を含めたTCFD提言への対応に関する取り組み、その他ダイバーシティ推進や人的資本強化など人財に係る施策に関する議論を行い、その概要を取締役会に上程・報告しました。
また、気候関連リスクについては、当委員会で影響評価を行った上で、「リスク管理委員会」へ連携され、内部統制委員会を経て取締役会でのモニタリング等、事業全体のリスク全般の中で統合管理されています。
なお、取締役会の構成員の選任にあたっては、気候変動など環境問題に関する経験や知見を、取締役に期待する専門性および経験等の一つに掲げ、ガバナンス・指名・報酬委員会で、スキルマトリックスの評価結果の妥当性を確認しております。加えて、環境分野における有識者を講師として招聘した勉強会を適宜開催し、取締役会の気候関連課題のリテラシー向上を図っています。
このように、当社グループの環境クリエイター^®としての具体的な行動計画や定期的な進捗状況の確認や改善方策の立案などを取締役会が適切に監督できるための体制を整備することで、ガバナンスの実効性を高めています。

推進体制図

戦略

当社では、以下の通りStep1～4に則り戦略策定を行い、レジリエンスの観点から検証を行っております。ここでの分析結果を受けて、常に改善に向けた取り組みを行ってまいります。

区分		種類	発現時期※	内容
リスク	移行 リスク	政策·規制	中期	炭素税導入に伴う運用コストの増加
				炭素税導入に伴うサプライヤーの運用コストの増加による調達コストの増加
		市場	短期/中期	エネルギーコストの上昇による運用コストの増加
				原油価格（ガソリン）の上昇による輸送コストの増加
				素材価格の上昇に伴う資機材調達コストの増加
		技術	中期	省エネ関連の技術開発の遅れによる受注減少
				脱炭素関連技術·サービスの開発遅延および脱炭素関連の市場ニーズ対応が不十分であることに伴う収益機会の損失
		評判	短期/中期	気候関連課題への対応および開示情報が不十分であることに伴う企業価値の低下
	物理的 リスク	急性物理的	中期/長期	異常気象の影響による顧客側の設備投資計画の凍結·見直しや施工物件の工程遅延等による収益機会の損失
		慢性物理的	中期/長期	作業環境の苛烈化に伴う労働力、施工能力の不足による収益機会の減少
				労働環境悪化による作業効率低下に伴う収益機会の減少
				気温上昇による事業所空調設備使用料の増加
				浸水による事業活動の停止に伴う収益機会の減少
機会		資源の効率性	短期/中期	施工プロセスの変革による操業コストの減少と生産性向上
		製品· サービス	短期/中期	省エネ推進政策·規制の進展による、企業の設備更新ニーズの増加に伴う収益機会の増加
				環境負荷低減に貢献する製品の施工の収益増加（旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®））
		市場	中期/長期	水電解水素製造装置（Hydro Creator®）等の新技術開発·新サービス投入による新市場開拓
				グリーンボンドなどの有利な資金調達機会の創出

• 発現時期…短期：3年、中期：3年超〜10年、長期：10年超

1.5℃シナリオ （移行リスク高、 物理的リスク中）	産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオを指す。 工事のシステム化、スマート化など企業への気候変動対応が強く求められ、結果としてCO2削減やネットゼロ化に向けた競争は激化する。顧客ニーズへの対応が不十分であったり、不備が生じた場合は、顧客離れや評判失墜（レピュテーションリスクの増加）など、移行リスクは高まると推測。 一方、物理的リスクは現状より高まるものの4℃シナリオより相対的に低いと推測。 以上から、移行リスクに関しては、1.5℃シナリオで事業影響を想定。
4℃シナリオ （移行リスク中、 物理的リスク高）	気候変動対策が不十分であり、産業革命以前に比べて平均気温が約4℃上昇するシナリオを指す。 自然災害の激甚化や異常気象の増加が想定され、物理的リスクはますます高まると推測。 一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは1.5℃シナリオより相対的に低いと推測。 以上から、物理的リスクに関しては、4℃シナリオで事業影響を想定。

なお、機会に関しては、上記のシナリオとはかかわりなく、主に事業計画等に基づき影響を想定しております。

1.5℃シナリオ	環境政策や法規制が厳格化され、例えばカーボンプライシング制度導入に伴い炭素税等の運用コストの増加が想定されます。 また、原油などのコストが下がる一方で、電気コストの上昇による相応の運用コストの増加も想定されます。 更に、1.5℃シナリオを支えるインフラの一部として、脱炭素関連の新たな技術開発のニーズが高まるものと考えられますが、こうしたニーズに当社が応えられるか否かで事業に与える影響は大きいと想定されます。 一方で、物理的リスクについては、現状より進むものの、4℃シナリオと比較すると自然災害の激甚化の影響が緩和され、作業現場の災害の被災発生可能性は低くなると想定されます。
4℃シナリオ	1.5℃シナリオと比較して、環境政策や法規制は厳格化されず、例えばカーボンプライシング制度導入によるコスト等の移行リスクに関連する対応コストは相対的に低くなるものと想定されます。 一方で、物理的リスクは相当高まり、自然災害による施工現場の工程遅延等が発生する可能性は1.5℃シナリオよりも大きくなると想定されます。 当シナリオが進行する場合でも、建物内外の環境整備に対するニーズは、現在より高まると考えられ、激甚化する作業環境でサプライチェーンを含めた建設労働者を健康被害から守っていくために、働く環境整備に関する課題は1.5℃シナリオ以上に大きく、重点的な対策が求められます。

シナリオ共通	いずれのシナリオでも、屋内の居住環境における空調ニーズは、現状に比べ強くなることはあっても弱まることはないと想定しております。 こうした中で、化石燃料由来のエネルギー消費をより抑えた空調サービスや、より効率的なエネルギーマネジメント等のニーズは今後一層高まることが想定されます。 特に、1.5℃シナリオを支えるインフラの一部としてこうしたニーズは高まりますが、4℃シナリオを含め、総じて上記の各ニーズは高まっていくものと想定されます。 今後、脱炭素関連の新技術・サービスを含めたカーボンニュートラル社会へのトランジションの検討を深めていく必要があります。 こうしたニーズにお応えし、これらのサービスをご提供していくための当社グループ内の事業遂行上の環境整備も必要不可欠です。

移行リスクの事業影響と対応策

項目	リスク	事業影響※	対策概要
政策・規制	炭素税導入に伴う運用コストの増加	中	以下の諸方策が考えられるが、今後、費用対効果を踏まえ検討 再エネ電力（コーポレートPPA含む）活用 低炭素車両の活用 再エネ発電設備や蓄電池等の導入
	炭素税導入に伴うサプライヤーの運用コストの増加による調達コスト増加	大	サプライヤーとの連携・協働による低炭素資機材等の活用、資機材選別機能の強化
市場	エネルギーコストの上昇による運用コストの増加	小	現在の想定では影響は小さいがエネルギー価格の動向を注視する 上記に加え、カーボンプライシングへの対策が、当リスクにも相応の効果を発揮するものと想定される
	原油価格（ガソリン）の上昇による輸送コストの増加	小
	素材価格の上昇に伴う資機材調達コストの増加	小
技術	省エネ関連の技術開発の遅れによる受注減少	大	ステークホルダーの動向把握等による的確なニーズ把握 ⇒省エネ提案等を通じて、顧客のカーボンニュートラルに向けたニーズ把握 主にスコープ3カテゴリー11の当社CO2排出量の△15,000t-CO2/年の削減 顧客動向、競合動向等を踏まえた適切なビジネスモデルの構築 上記を踏まえた研究開発の推進、ビジネスパートナーとの協働
	脱炭素関連技術·サービスの開発遅延および脱炭素関連の市場ニーズへの対応が不十分であることに伴う収益機会の損失
評判	気候関連課題への対応および開示情報が不十分であることに伴う企業価値の低下	大	気候変動対応イニシアティブへの参画 当社取り組みの積極的な発信

物理的リスクの事業影響と対応策

項目	リスク	事業影響※	対策概要
急性物理的 リスク	異常気象の影響により、顧客側の設備投資計画の凍結・見直しや施工物件の工程遅延による受注・収益機会の損失	大	BCP計画（感染症編）に基づく対策の実施
慢性物理的 リスク	作業環境の苛烈化に伴う労働力、施工能力の不足による受注・収益機会の減少	大	健康経営強化、IoT等遠隔操作活用による熱中症対策 T-Base®等オフサイト化現場作業スリム化 BIM活用による現場作業の生産性向上
	労働環境悪化による作業効率低下に伴う収益機会の減少	中
	事業所空調設備使用料の増加	小	節電運用（クールビズ・ウォームビズ等）
	浸水による事業活動の停止に伴う収益機会損失	小	不動産物件で1階部分に対する浸水対策強化

気候関連機会の事業影響と対応策

項目	機会	事業影響※	対策概要
資源の効率	施工プロセスの変革による操業コストの減少と生産力向上	大	T-Base®普及·促進による生産性の向上 BIMの普及に向けた検討
製品および サービス	省エネ推進政策·規制の進展による、企業の設備更新ニーズの増加に伴う収益機会増加	大	顧客への情報提供を通じたニーズ把握と計画的な更新実施 機器メーカー·代理店等のサプライヤーとの連携強化 官庁·自治体等との連携 2026年までに当社の水電解水素青銅装置（5,000kW分）の上市を目指し、研究開発を推進する その上で、顧客動向、競合動向等を踏まえ、適時適切なパートナーと協働する適切なビジネスモデルを構築する
	環境負荷低減に貢献する製品の施工の売上増加（旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®））
市場	水電解水素製造装置（Hydro Creator®）等の新技術開発·サービス投入による新市場開拓	大
	グリーンボンドなどの有利な資金調達機会の創出	中	上記の機会を獲得するための投資に必要となる場合に活用の検討 的確な資金調達の計画と実施

• 事業影響は、財務影響額試算結果（コスト「小：～1億円、中：1億円超～30億円、大：30億円～」 収益「 小：～20億円、中：20億円超～300億円、大：300億円超」）に定性的な評価を加え、「小「」中「」大」に区分（ コスト、収益の閾値「大」は東証の適時開示基準をベースに設定）

当社グループでは、1.5℃および4℃、いずれのシナリオ下においても戦略のレジリエンスを強化していく必要があるとの観点から、2050年ネットゼロに向けた移行計画を策定しました。リスクを適切に回避しつつ、将来的に新たに創造されるビジネス機会を着実に獲得できるよう、中長期的に取り組んでまいります。

当社グループの2050年
ネットゼロ移行計画

リスク管理

当社グループでは、リスク担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、事業運営におけるリスクを全社的に管理する体制を構築しています。具体的には、事業運営全体のリスクを業務、経営などの機能別に分類し、主管部が必要に応じて少なくとも年に一度、定期的に発生可能性と影響度の大きさの観点から、「重点管理リスク」「重要管理リスク」「その他管理リスク」の3つの区分に識別・評価の上、リスク管理委員会に上程します。

重点管理リスク	近い将来の発生可能性が高く、かつ当社グループの事業運営に広範かつ深刻な影響を及ぼす
重要管理リスク	発生可能性・影響度のいずれかが、重点管理リスクほど高くないリスク
その他管理リスク	発生可能性・影響度がともに、重点管理リスクおよび重要管理リスクほど高くないリスク

リスク管理委員会において議論され決定した各リスクは、社長を委員長とする内部統制委員会での協議・スクリーニングを経て取締役会に報告され、環境分野の有識者である社外取締役がモニタリングするプロセスとなっています。

気候関連リスクに関しては、主管部（ESG推進部）において、抽出された個々の移行リスク・物理的リスクを集積し、気候関連リスク総体として評価の上、リスク管理委員会に上程しております。直近の評価は、「重要管理リスク」（重点管理リスクに次ぐ上から2番目のリスク）と位置づけております。

上記のとおり、気候関連リスクは、事業全体のリスクのひとつとしてリスク管理委員会にて統合管理され、取締役会にも報告されていますが、抽出された個々の移行リスク・物理的リスクに関しては、機会とともに中期的な課題として中期経営計画にも反映の上、ESG推進委員会にて対応策を策定し、取締役会に報告しています。

指標と目標

当社は、中長期的な温室効果ガスの削減目標を策定し、2021年3月にWB2℃基準でSBT認定を取得しております。
スコープ全体を通じて、より一層の削減に努めるとともに、スコープ3においては、さらなる技術開発を通じて、社会全体の温室効果ガス削減に貢献。今後は、WB1.5℃基準の目標検討を行ってまいります。

対象スコープ	2030年度目標値 （対2019年度）	主な削減取り組み	2022年度実績 （対2019年度）
スコープ1・2	▲27.5%	社用車のHV・EV化 など 再エネ電力の活用 など	▲33.7%
スコープ3	▲13.5%	省エネ設計・施工 など	▲4.2%

今後の削減ポイント
スコープ1・2	再生可能エネルギー由来の電力の活用など 社用車の計画的なHV・EV化（スコープ1） 各事業場でのコーポレートPPAを含めた再エネ電力の積極的活用やT-Base®の利用拡大による現場での消費エネルギー縮減（スコープ2）
スコープ3	お客様や社会のカーボンニュートラルを支える技術・サービスの提供 T-Base®での取り組み進化 排熱利用などの新たな省エネ技術開発 再エネ電力、水素生成、蓄電池などの設計、マイクログリッドの運用 エネルギーマネジメントシステムの構築