CSR

当社ではCSRを社業と一体のものとしてCSR活動を推進しております。当社グループの取り組みをご理解いただき、さらなるご支援と忌憚のないご意見を賜れば幸いです。



CSR基本方針

  1. 経営トップがCSR経営は自らの役割であることを認識し、率先垂範する
  2. 企業倫理の徹底をはじめ、内部統制態勢を整備する等、公正で透明性の高い経営を推進する
  3. 環境ソリューション企業を標榜する企業体として、環境保全活動を積極的に推進する
  4. 社会的に有用かつ高品質な製品・サービスを提供すると共に安全管理を徹底し、顧客の満足を獲得する
  5. 従業員満足の向上を追求し、従業員の意欲の向上と能力の開発を推進する
  6. 社会とのコミュニケーションを積極的に実施する等、社会との調和を図る
  7. これらを推進するための体制を整備する
CSR活動全般

CSR経営の基本的な考え方

CSR経営を社業と一体のものとして経営の根幹に位置づけ、良き企業市民として社会的責任を担いつつ企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現に役立つ

公正で透明性の高い経営

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

経営の適法性・透明性および迅速性を確保し、中長期的に企業価値を高めるべく経営効率の向上を図り、社会からの信頼を獲得する

「内部統制システムに関する基本方針」

業務の有効性と効率性および信頼性の向上を通じて、業務の適正を確保する

■「財務報告に関する基本方針」

真実かつ公正な財務報告を提供するための体制を構築するとともに、資産の保全を図り、財務情報の信頼性を確保する

グループ行動指針

■「グループ企業倫理綱領」

■「調達基本方針」

1. 取引先との相互理解と信頼に基づき、良きパートナーシップの構築に努める
2. 取引先に対して、公正な取引の機会を提供する
3. 取引にあたっては、法令遵守、品質、価格、納期、技術力、環境保全、安全衛生、経営の健全性等を総合的に評価し、合理的に選定する

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

当社は、事業を取り巻くあらゆるリスクの発生を未然に防止するとともに危機の発生に際しては、その損失を最小化し事業を継続すべくリスクマネジメントを推進する

情報セキュリティ基本方針

■「個人情報保護基本方針

■「知的財産に関する基本的な考え方」

知的財産の法的保護と活用の強化に努め、第三者の正当な知的財産権を尊重するとともに、当社知的財産権の侵害については適切な措置をとる

お客様満足のさらなる向上

お客様満足に関する基本的な考え方

持続可能な社会の発展に資する社会的に有用かつ高品質な建築設備やサービスを開発・提供するとともに安全管理を徹底し、顧客満足と信頼を獲得する

「環境ソリューション活動基本方針(Green Air®活動方針)」

省エネルギー・省CO2技術を積極的に開発・展開し、お客様との協働による建築設備運用の最適化を通じて、お客様の課題解決に貢献する

品質に関する基本的な考え方

「品質基本方針」

お客様ニーズの把握に努め、お客様の企業活動に貢献する最適品質を提供する

安全衛生理念

安全はすべての業務遂行上最優先に考えることである

「安全衛生活動基本方針」

工事現場の災害によって、我社のために働く作業員や、その家族を苦しめたり悲しませたりすることが絶対あってはならない

研究開発に関する基本的な考え方

「研究開発基本方針」

お客様ニーズに対応する特色ある技術を開発する

環境保全への貢献

環境保全に関する基本的な考え方

「環境基本方針」

環境保全技術と企業力を駆使し、“社会の持続的発展を図りつつ、環境の保全”に寄与する
1. エネルギー・資源の有効利用を推進する
2. 環境負荷低減技術の開発と利用を推進する
3. 役職員の環境意識の高揚を図り、環境保全活動に参画する
4. これらを推進するため、環境保全の体制を整備し、継続的な維持・改善を図る

従業員満足の実現

人材育成に関する基本的な考え方

「人材育成基本方針」

「人が最大の資産である」という理念に基づき、体系的かつ計画的な教育を通じて、創意を尽くして挑戦するとともに、高い倫理観と問題意識を持ち、自己および後進の成長に努める人材を育成する

人権に関する基本的な考え方

「人権方針」

当社は、「世界人権宣言」および「日本国憲法」に定める基本的人権を尊重し、人種・性別・国籍・宗教・社会的身分・身体上の理由などによるいかなる差別も行わず、従業員の人格・個性に配慮する。

社会との調和

社会貢献に関する基本的な考え方

「社会貢献活動基本方針」

社会貢献活動への自主的な取り組みを通じて、「良き企業市民」としての社会的責任を果たす

「情報公開基本方針」

すべてのステークホルダーの皆様に対し、企業活動に関する重要な情報や投資判断に影響を与える情報を適時適切に開示し、社会に信頼される企業を目指す

■「IRに関する情報開示の基本方針


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