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事業等のリスク Business Risks

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下の通り定め、各種対策を講じ、リスクの低減に努めます。

事業環境に関するリスク

リスク項目 想定する影響 対応策
民間設備投資の
変動		 顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更などにより、想定を上回る建設需要および空調設備需要の減少が発生する。 固定費縮減などを含めた、全社総合的な取り組みを実施。
資機材調達に係る
コストの上昇・
納期の遅延		 経済環境からダクト、配管、断熱、冷媒など設備工事などに係る資機材価格の高騰が生じた場合において、請負金額への反映が困難な状況下では、工事原価が想定以上に増加する。また納期の長期化により工期が遅延する。 購買統括の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを活かした調達機能を強化。また、納期の長期化に対しては、発注者に先行発注や機種・システムの変更等を提案。
技術員・技能者の
人手不足		 定められた納期までに工事を完了させるための十分な施工体制を構築することができず、顧客からの信頼を失う可能性を有する。 アウトソーシング体制の構築と活用や、DXを活用した業務の効率化や業務プロセスの高度化により生産性向上を図る。委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステム導入による技能職の確保。
時間外労働の
上限規制		 建設業務に時間外労働の上限規制が適用開始されることに伴い、技術員などの総労働時間の減少が施工能力の縮小につながる。 これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工のあり方の変革を進める（T-Base®プロジェクト）など、生産性の向上に取り組む。
海外事業展開 進出国の各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、商慣習の違いなどのさまざまなリスクおよび特定の国や地域またはグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化する。 国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを実施。
事業領域の拡大 参入市場において、当社保有の技術がマッチングしない場合や、市場拡大スピードや成長規模、市場参入の難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性を有する。 あらかじめ定めた撤退基準に基づき撤退の要否を判断。
M&A・投資 買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性を有する。また、経営環境の変化や投資先の業績停滞などにより期待通りの収益が上げられず、投下資本の回収可能性が低下する場合には、投資の一部または全部が損失となりうる。 M&A、投資を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係などについて詳細なデューデリジェンスを実施。
金融市場動向・
当社グループの
信用力悪化		 当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をすることが叶わず、事業遂行の制約要因となる可能性を有する。 金融機関との対話および情報連携を逐次実施。
損害賠償責任・
契約不適合責任の
発生		 不測の事態に備えた包括賠償責任保険を超過する、多額の損害賠償金が発生する可能性を有する。 安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築などによる安全衛生管理を徹底し、未然防止に努める。
従業員の高齢化 定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれ、将来の事業活動に支障をきたす可能性を有する。 定年延長・再雇用制度の充実により長期雇用を促すとともに、IoTなどを活用した「技術の見える化」による省人化・効率化により生産性を向上。
海外の人財を含めたボーダーレスな人財活用を強化。
若手・専門性
人財の
採用		 若手や専門性を有する人財を確保することができない場合、事業活動継続に支障をきたす可能性を有する。 国内大学などへの積極的訪問と就職セミナーの開催、およびインターンシップ実施。中途採用による専門性人財の拡充。
特許の不取得・
不正侵害		 特許権その他の知的財産権などが取得できない場合、当社グループが使用する技術などが保護されない。一方、故意なく他者が持つ特許権・知的財産権などを侵害した場合、損害賠償請求を受ける可能性を有する。 侵害特許調査の徹底や全部門間で常に情報共有を図る体制を確立。
資産保有 市場性のある株式などは価格変動リスクを負っており大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生し、特別損失として計上する可能性を有する。 経済動向を注視しつつ、保有する資産の売却などを含めた選択肢を検討し、保有資産の価値減少リスクの低減を図る。
為替変動 海外関係会社の業績、資産および負債については、現地通貨で作成したものを円換算したうえで連結財務諸表を作成するため、為替変動による影響を受けうる。 外貨建取引にあたっては、経済動向を注視しつつ、為替予約などにより為替変動リスクの低減を図る。
個人情報、
取引先機密情報の
保有		 不正アクセスなどによる情報の外部への漏洩や悪用などが生じた場合、法的紛争に巻き込まれるとともに内外監督官庁からの処分を受ける可能性を有する。 サイバー攻撃対策や、ITガバナンスの強化を実施。
インシデント発生時の対応強化のためCSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制構築を図る。
情報リテラシーを高めるための社員教育などを実施。
法的規制などの
適用		 法的規制の新設や改正、監督官庁による許認可の取消しまたは処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定などにより、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性を有する。 グループ横断的なコンプライアンスに対する取り組みを進め、リスク管理委員会および取締役会へその取り組み状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化。
訴訟など 環境、労務、知的財産権など、当社グループに対しさまざまな訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性を有する。 有事を想定した危機管理体制の構築と危機管理委員会での未然の解決に努めるとともに必要に応じ顧問弁護士等と要対応。
自然災害 地震、台風、津波などの大規模自然災害、感染症の拡大（パンデミック）などの発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延などの事態が生じうる。また、社会全体の経済活動が停滞し、建設需要低下の可能性を有する。 事業継続計画（BCP）マニュアルの精度向上を図るとともに有事の際の対応策を策定。
人権侵害 人権に関する取り組みが不十分である場合、取引の停止や損害賠償請求等が発生する可能性を有する。 人権基本方針を作成のうえ、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権侵害リスクの防止または軽減を図る。
気候変動 気候変動への対応の遅れや不足によって、投資家、顧客、労働者などのステークホルダーからの評価低下とそれに伴う企業価値の低下により、事業活動が縮小する可能性を有する。 脱炭素社会への移行に対処するため、ESG推進委員会を設置し、変化する情勢を常に確認し、環境目標の見直しやリスク顕在化の未然防止・迅速な対処に努める体制を整備。

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