ガバナンス リスクマネジメント Risk Management

当社は、当社および当社グループ会社の事業を取り巻くあらゆるリスクの発生を未然に防止または発生時の影響の極小化に備えるためにリスク管理態勢の整備・推進を図ります。

また、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことが予測される場合は、その影響を最小限にとどめるべく、組織的に適切な対応を行います。

当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、その対策の妥当性を評価しております。リスク顕在化すなわち危機の発生に際しては、「危機管理規程」に基づき、その被害・損失を最小限にとどめるために体制を整えています。

リスクマネジメント体制図

当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、グループ全体でリスク認識を共有しています。また、リスクのなかでも特に経営に対する影響度が大きく、発生の可能性が高いものを重点管理リスクとして選定し、最優先で取り組む事項としています。年間5回開催される全社リスク・コンプライアンス委員会において四半期ごとに進捗と課題点を確認し、リスク低減活動に資するPDCAサイクルを強化しています。

リスクマネジメントサイクル

重点管理リスクとは

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下の通り定め、各種対策を講じ、リスクの低減に努めます。

• 事業等のリスクについて

気候変動に関するリスク

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、気温の上昇や異常気象、これらに伴う自然災害などによって資機材の調達不全やコスト増、施工工事の停止等の事業活動の中断が生じる可能性があります。また、国内外において気候変動抑制のため、エネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制が強まった場合、当社グループにおいて、これらの規制の強化に伴う新たな負担、事業活動における資機材の変更等の対応費用が増加することで、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に伴い発生する事象等を具体的に予測することは困難であるものの、当社グループは、既にあるリスク管理体制において、長期的な気候変動の影響の検討を進めてまいります。また、当社は2020年夏にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。今後も気候変動に関する財務情報を積極的に開示してまいります。

• 想定される気候関連リスク

事業継続計画（BCP）

大規模地震を想定した「事業継続計画（BCP）」を2014年4月に制定、大地震発生時に目標時間内に事業継続の体制を整える初動や復旧の手順を定め、病院など公共性の高い施設やお客様のサプライチェーンの復旧支援など災害時に建設業に期待される社会的責任を果たすための体制を整えています。

当社は、BCPの実効性を高めるべく、BCM^※に取り組んでいます。また、近年発生した新型コロナウィルス感染拡大への対応にあたりましては感染症BCPマニュアルを策定し、今後発生しうる感染症への備えを行っております。

• BCM（事業継続マネジメント）：災害時の事業継続のための計画をBCPと言うのに対して、訓練の実施や必要業務資源の強化などBCPの実効性を高める活動。