環境 知的財産マネジメント Intellectual Property
Management

当社の競争優位性向上のため、知財の活用戦略の策定・遂行、経営方針に沿った研究開発戦略の策定支援を進め、特許力・エンジニアリング技術（ノウハウなどの無形資産）の両面の強化・活用を図ります。

知的財産基本方針

事業競争優位の維持向上、事業の自由度確保および事業領域の拡大に向けて知的財産の活用を図ります。

1. 当社知的財産の権利取得を推進します。
2. 当社知的財産であるエンジニアリングノウハウの秘匿を推進します。
3. 当社知的財産の事業への活用を推進します。
4. 当社知的財産の第三者侵害に対し厳正に対処します。
5. 第三者の知的財産は正当な権限を得て使用します。

知財戦略室は、経営企画部の配下の本社機構に組織されている一方、技術本部のあるT-Base^®や研究開発本部のある高砂熱学イノベーションセンターにリエゾン社員が配置され、経営企画の観点で、中期経営計画や長期ビジョンで掲げられた種々の施策を支援しています。更に知財戦略室は、本業や新規事業の競争優位性の維持・確保の一翼を担うべく、新技術創出から市場化に至る業務プロセスへの入り込み、知財・無形資産の活用案やビジネスモデル案の検討、当社の利益の源泉の把握を通じた効率的かつ適切な特許力強化、オープンイノベーション時における適切な知財関連契約の条件設定等をも担い、当社知財人員の継続的な強化を図っています。

ミッション戦略

中期経営計画2026において三つのKPIが掲げられ、施工プロセス変革（T-Base^®）、環境技術の研究開発、BIMを中核としたデジタル基盤の整備、高利益率の受注・売上高ポートフォリオ構築、プロフェッショナル人材の育成等々の施策が盛り込まれました。知財戦略室では、これらの施策毎に採るべき技術・知的財産権の取り組みを企画・立案するとともに、中期経営計画2026の種々の施策の遂行に伴って創出される技術資産等の保護・活用を図り、当社の持続的な成長の実現に貢献することを新たなミッションとしました。
エンジニアリング企業の競争優位の源泉は、他社との差別化であり、差別化技術の模倣抑制が最も重要な知財施策です。知財戦略の要諦は、中期経営計画2026の種々の施策を通じて得られる最先端の環境革新技術やサービスの特許力強化及びエンジニアリングノウハウの秘匿です。

特許力強化

本業系では省エネ機器の技術の特許取得に注力し、新規事業系では水素製造、EMS及びDX関連の特許取得に注力します。省エネ機器に関しては、研究開発部門との知財検討会での新たな特許アイデアの創出や特許分割出願制度を駆使して広範囲にわたり特許を取得し、空調設備や環境設備のエンジニアリングビジネスにおける当社の事業優位性確保や他社参入の抑制を図り、当社利益の向上を目指します。新規事業系に関しては、保有特許件数の約2割超の特許件数の取得を目指し、事業自由度の確保を図ります。

当社の独自技術SWIT^®における特許の取得状況

エンジニアリングノウハウの秘匿

エンジニアリングノウハウの秘匿化の具体的な方針としては、エンジニアリング企業の特性を鑑み、現場技術員等への技術流出防止策の啓蒙やエンジニアリングノウハウの秘密管理・適切な秘密保持契約締結の徹底です。
エンジニアリング企業にとって、設計・調達・施工の技術的なノウハウといった無形資産は、重要な経営資源です。日々蓄積される技術的なノウハウの流出・流用防止のための留意点を特許連絡員会議やリーフレット配布を通じて現場等へ共有しています。

知財活用

本業系の現場生産性の向上は空調設備業界の共通課題であり、アルミフレーム工法、アルミ冷媒配管システム、現場施工管理ツール等の現場生産性向上技術に関しては、資機材メーカーやITツールベンダを介して空調設備業界への展開を積極的に進めています。現場生産性向上技術の展開に際しては、資機材メーカーやITツールベンダ、販売代理店のバリューチェーンの中の個々の企業との共存共栄を図りつつ、現場生産性向上技術の開発に要した費用の回収も図っています。展開済の技術テーマ数は23テーマ、展開先企業数は延べ34社となり、費用回収額も年々増加しています。また、有用な現場ノウハウは、社内ホームページで共有する仕組みも構築しています。

知財戦略室の取り組み内容