働き方を全面的に改革し、
さらなる生産性向上に取り組む。
一人ひとりの社員が健康で活き活きと取り組み、より生産性を向上させていくことは、
高まる建設需要に応えるだけでなく、持続的な企業成長のためにも重要です。
そのために、新しい業務分担の仕組みの構築やテレワークの導入など、様々な制度を積極的に導入しています。
業務の社内アウトソーシングで、
現場の負担軽減と、品質のさらなる向上を目指す。
 生産性向上への多角的な取組みの一環として、各支店に「技術生産課」の設置を進める当社。それぞれの現場に共通する業務を専任部署に一元化し、社内アウトソーシングすることで、現場業務の軽減と全体業務の効率化の同時達成を目指しています。
 この取組みの目標は、各現場が技術生産課と連携して業務分担し、「現場でのコア業務に優れた技術・能力を十二分に発揮できる環境を作り出すこと。また、技術生産課が「着工から竣工まで、すべての施工プロセスに関与する仕組みを構築する」ことです。現場でしかできないことは現場に任せ、それら以外の施工図や施工計画書の作成、技術計算等は、技術生産課が担うという“究極の姿”を見据え、「ありたい姿」に近づくために、日々試行錯誤を続けています。
場所だけではなく、新しい時代に合う
柔軟な働き方を進めていく。
 人財のダイバーシティ化や、女性活躍推進、増加しつつある介護離職問題など、様々な事情を考慮し、聖域を設けずに柔軟な働き方を模索していく必要があります。テレワークを導入した結果、社員からは、「働き方に関する満足度」や「仕事の質と生産性」などの項目をはじめ、様々な観点から非常に前向きな評価が得られました。中には「一人で進める業務については、社内にいる時よりも集中して取り組める」という声も。現在は、新制度の定着を図っています。
すべての社員が安心して働ける
ワークライフバランスの充実を図る。
 育児・介護制度においては、休職制度や勤務時間短縮措置制度の他、事情により転勤できない社員を対象に、転勤のない「エリア勤務社員」への転換精度を設けました。また、大手金融機関の企業内保育所を利用できるようにし、NPO法人「海を越えるケアの手」による介護セミナーの開催や無料相談の機会を提供。さらに、男性の育児休暇取得の奨励や子女の看護休暇制度の導入など、家庭環境の変化に対応できる勤務体制を整えています。