ガバナンス 知的財産マネジメント Intellectual Property
Management

当社の競争優位性向上のため、知財の活用戦略の策定・遂行、経営方針に沿った研究開発戦略の策定支援を進め、特許力・エンジニアリング技術（ノウハウなどの無形資産）の両面の強化・活用を図ります。

知的財産基本方針

事業競争優位の維持向上、事業の自由度確保および事業領域の拡大に向けて知的財産の活用を図ります。

1. 当社知的財産の権利取得を推進します。
2. 当社知的財産であるエンジニアリングノウハウの秘匿を推進します。
3. 当社知的財産の事業への活用を推進します。
4. 当社知的財産の第三者侵害に対し厳正に対処します。
5. 第三者の知的財産は正当な権限を得て使用します。

高砂熱学グループ長期ビジョン2040では、当社を取り巻く社会環境に適用するため、①建設事業、②設備保守・管理事業、③環境機器製造・販売事業、④カーボンニュートラル事業の4つの事業ドメインをDXで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革することが打ち出されています。その第1フェーズである中期経営計画2026において、建設事業プロセスの変革（T-Base^®プロジェクト）、水電解装置を中核としたカーボンニュートラル事業の構築、環境技術の研究開発、BIMを中核としたデジタル基盤の整備、価値創造の源泉となる人財の育成などの施策が盛り込まれています。知財戦略室では、長期ビジョンで掲げられた4つの事業ドメインの構築を支援することをミッションとしています。

事業の機会や得られる利益の最大化を目的とする「攻めの知財活動」、事業に伴うリスクを未然に防ぐ「守りの知財活動」、そしてこれらの活動を持続的に推進するための体制構築という3つの方針を柱に、知財の戦略的な運用を進めています。

知財戦略室は、事業化支援強化を目的として研究開発本部に組織されています。

現在は、研究開発本部を中核として、技術本部（T-Base^®）やエンジニアリング事業部などの部門拠点に知財員を駐在させる体制をとっており、各部門に知的財産戦略の視点を浸透させながら協働して事業化案件に取り組んでいます。

事業化支援は、新技術創出から市場化に至る業務プロセス全体を対象とし、知的財産・無形資産の活用案やビジネスモデル案の検討、知的財産戦略の観点での競合分析と知財リスク回避、技術情報管理の徹底、競合を見据えた知財力強化、そして、適切な条件での契約締結など、さまざまな場面で各部門に伴走しています。

このような支援体制により、新技術を迅速に保護・活用することが可能となるほか、知財員との協働による各部門の人財の知的財産リテラシーの向上にも寄与しています。こうした取り組みを国内外のグループ会社に対しても拡大し、グループ全体の持続的な成長を推進しています。

エンジニアリング企業が競争優位性を確保するためには、他社との差別化が不可欠であり、自社の固有技術の模倣を特許によって抑制することは、最も重要な知的財産施策の一つです。

当社では、長期ビジョンで掲げた4つの事業ドメインそれぞれの技術分野において、IPランドスケープ分析を実施しています。これにより、競合企業との比較に基づいて当社の技術的ポジションを可視化し、必要な特許権の「質」と「量」の目標を明確に設定しています。

この目標達成に向けて、開発者・知財戦略室・外部機関がそれぞれの視点から連携し、独自性を有する固有技術の開発・抽出を進め、必須特許の取得を目指しています。さらに、主力事業に加え、周辺ビジネス領域に関する特許も積極的に取得することで、質の高い強固な特許ポートフォリオの構築を図っています。

当社の独自技術SWIT^®における特許の取得状況

当社の中期経営計画2026では、中長期的な価値創造の源泉となる人財への投資を強化し、ビジネスモデルのトランスフォーメーションを目指しています。知財戦略室では、変革に応えるために知財員として必要なスキルを明確に定義し、一段高いレベルのプロフェッショナル人財の育成を進めています。特に若年層・中堅層の人員を増員して教育することにより組織としての中長期的な持続性を高めています。また、調査や管理といった業務についてはAIや管理ツールの導入を進め、より付加価値の高い活動にシフトできるようDX投資を積極的に進めています。

施工現場における生産性向上は、空調設備業界全体に共通する課題です。当社では、新たな施工工法や現場施工管理ツールなどの生産性向上技術について、資機材メーカーやITツールベンダーを通じて、業界全体への展開を積極的に進めています。

こうした技術の展開にあたっては、資機材メーカー、ITツールベンダー、販売代理店といったバリューチェーン上の各企業との共存共栄を重視しており、当社が開発に要した費用の回収額も年々増加しています。

また、有用な現場ノウハウについては、知財管理システムを通じて全社員が共有できる仕組みを構築しており、現場業務への活用を促進しています。