IR情報

株主・投資家の方々はもちろん、広くステークホルダーの皆さまに当社の財務関連データを公開しています。



ディスクロージャーポリシー

1. 情報開示の基本方針

当社は、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算情報等の重要事実の開示について、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等において定める基準(以下「適時開示基準」といいます。)に従い、適時性、適法性、正確性、公平性の確保に努め情報を開示しております。また、適時開示基準に該当しない情報についても、投資者の判断に資すると判断した情報は積極的に開示する方針です。

2. 情報開示の方法

適時開示基準に該当する情報の開示は、株式会社東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)等を利用して行います。また、公表した情報については、速やかに当社ホームページにも掲載いたします。

3. 将来の見通しについて

当社が開示する情報の中には、「将来の見通しに関する条項」が含まれている場合がありますが、発表時点において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる可能性がありうることをご承知おきください。投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項として 1. 業績の季節的変動 2. 建設資材価格の変動 3. 海外事業 4. 不採算工事の発生 5. 施工中の事故・災害 6. 取引先の信用 7. 保有資産の価格変動 8. 退職給付制度などが挙げられます。なお、業績予想については、決算(四半期・通期)発表資料において定期的に記載するとともに、業績の動向等を踏まえ、適宜、業績予想を修正いたします。

4. 沈黙期間

当社は、決算(四半期・通期)発表資料準備中に株価に影響を与えるおそれのある情報が漏れることを防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」に設定しております。この期間は、決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただきます。ただし、その間に業績予想を大きく修正する見込みとなった場合は、開示規則に従い速やかに開示いたします。なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関するお問い合わせ等につきましては、対応させていただきます。

5. 情報開示体制

代表者、情報取扱責任者、適時開示担当者、および有価証券報告書等担当者で構成する情報開示チームにおいて会社情報の開示に関する審議・決定を、また、適宜、取締役会において審議、報告を行っております。なお、監査役および会計監査人から定期的な監査に加え、助言・指導を受けております。また、必要に応じて弁護士をはじめ社外専門家の助言・指導を受けております。


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