環境 脱炭素社会への対応 Carbon Neutral
Society

環境データ等の対外公表と開示に向けて試算した「2019年度排出量」が、2025年度・2030年度の長期目標値のベースとなります。

区分・カテゴリ		算定対象	該当する活動	排出量（t-CO2）
				2019 （基準）	2020	2021 （下：対2019比 ％）
スコープ1	直接排出	自社での油等の使用や工業プロセスによる直接排出	ガス・油・ガソリン	2,754	2,037	2,176
2	エネルギー起源の間接排出	自社Gが購入した電気・熱の使用に伴う間接排出	事業所・事務所等での電気、水道等	3,110	2,442	1,864
スコープ1・2 計				5,864	4,479	4,040 ▲31.1
3	その他の間接排出 （スコープ1・2に該当する場合は除く） 設計・工事等			4,963,127	4,000,944	4,648,164 ▲6.3
カテゴリ 1	購入した製品サービス	原材料等の資材が製造されるまでの活動に伴う排出	ダクト・配管・架台	173,731	104,307	119,213
			空調機器主要品目（冷凍機・空調機・パッケージエアコン・ファンコイル・送風機）
2	資本財	生産設備の増設	設備投資	39,557	13,190	7,336
3	エネルギー 関連活動	自社が購入した電気生成に要した鉱物	電気使用量	459	606	715
4	輸送（上流）	製品の購入元から施工現場までの輸送に伴う排出量	運搬に必要なトラック台数	3,678	5,269	5,662
5	事業から出る廃棄物	自社で発生した一般廃棄物・産業廃棄物の輸送・処分に伴う排出	ビル・事務所での一般廃棄物	9,614	7,168	5,676
			現場での産業廃棄物処分量
6	従業員の出張	出張	国内・海外出張	2,474	822	919
7	従業員の通勤	通勤	通勤	547	632	609
11	販売した製品の使用	使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出	顧客への納品設備	4,650,967	3,835,589	4,499,860
12	販売した製品の廃棄	製品の廃棄に伴う 排出	購入製品の廃棄	82,100	33,359	8,089
スコープ1・2・3 計				4,968,991	4,005,423	4,652,204

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気候変動問題を
最重要課題のひとつと捉え、
経営戦略に取り入れ
気候変動対策を推進します。

ガバナンス

ESG推進委員会にて、気候関連課題に関する重要事項を審議のうえ、取締役会に上程・報告することにより、取締役会の監督・指示が行われることで、気候関連課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。
2022年度は計6回の委員会を開催し、四半期ごとに当社グループ全体のESG活動の進捗確認を行う他、TCFD開示内容の決議、1.5℃目標に向けた脱炭素の取組の共有などを行いました。
気候関連課題に対する最高責任者は社長であり、TCFD提言を含む気候変動対応に関する取り組みを管理・推進しています。
また、気候関連リスクを事業活動におけるリスクのひとつと認識し、事業リスク全般を統合管理する「リスク管理委員会」と情報の共有を行っております。

推進体制図

戦略

以下の1〜4のステップに則り戦略策定を行い、レジリエンスの観点から検証を行っております。ここでの分析結果は、常に改善に向けた取り組みを行ってまいります。

想定される気候関連リスク

抽出・評価したリスク・機会に対し、財務/事業影響の高いものを中心に対応策を検討しました。今後、レジリエンスを評価し対応策の深掘りを行ってまいります。

大 区分	中 区分	項目	事業インパクト	財務影響		対応策
				1.5℃	4℃
移行リスク	政策・法規制	カーボン プライシング	炭素税導入により、運用コスト（施設電気、配送時排出GHG対応費）増加	小	-	再エネ電力（コーポレートPPA含む）活用 低炭素車両の活用 再エネ発電設備や蓄電池の導入 など
			炭素税導入により、上流サプライヤーの操業コストが増加し、自社の調達コスト増加	中	-	サプライヤーとの連携・協働による低炭素資機材などの活用
		サーキュラー エコノミー	リサイクル資材調達ならびに廃棄物処理コストの増加	小〜中	-	サプライヤーとの連携・協働による廃棄物減少 資機材単位での循環サイクル構築 脱廃プラに向けたプラスチック循環サイクル構築T-Base®での試行
		プラスチック 規制	プラスチック価格高騰に伴う材料費の増加	小	-
	市場	原油価格	ガソリン価格の上昇による、輸送コスト、資機材価格の増加	中	中	輸送コストも勘案した資機材選別 T-Base®の活用拡大による効率的輸送ロジの構築
	技術	新技術	温室効果ガス削減に貢献する新技術（省エネ設計・施工技術含む）の開発遅延・開発失敗などによる顧客ニーズ（ZEB化など含む）への対応不備による市場シェア低下	中	小	顧客接点の増加による市場ニーズの把握 当社のIC（イノベーションセンター）における ZEB実証の推進 省エネ技術の開発推進 新分野でのCO2削減技術の開発推進 例）水電解水素生成技術の高度化など
	評判	投資家の 評判変化	気候関連課題への対応不備・開示情報不十分による評判失墜、投資関連リスクの増加	大	中	TCFDのほか、SBT/CDPなどの気候変動対応イニシアティブへの積極的対応 森林保全など環境活動への積極的参画
物理リスク	急性物理的リスク	異常気象	サーキュラーエコノミー規制に伴うリサイクル資材調達ならびに廃棄物処理コストの増加	中	中〜大	サプライヤーとの連携・協働による廃棄物減少 資機材単位での循環サイクル構築
		異常気象による ウイルスの蔓延	異常気象によるウイルスなどの蔓延により、受注数が減り、売上機会損失	大	大	BCP計画（感染症対策）に基づく統制の取れた活動推進
	慢性物理的リスク	気温上昇	労働環境の苛烈化に伴う入職者減少による労働力不足が一層深刻化、結果として施工能力減少に伴う完工高減少	大	大	熱中症対策をはじめ健康経営の強化 労働環境整備、遠隔操作、IoTなど検討 社員エンゲージメント向上（人的資本への投資） ダイバーシティ推進
			労働環境悪化に伴う作業効率低下と労働者対策および人財確保のためのコスト増加、工程遅延	小〜中	大	健康管理運営の強化 オフサイト化・AIなどの活用による省人化など効率化策（T-Base®の活用拡大） BIM活用に向けた研究
			気温上昇による事業所空調設備使用料の増加	小	小〜中	節電モードでの運用 健康管理運営の強化
		浸水	浸水による事業活動の停止による売上機会損失	中	中	BCP計画の詳細化（事業所単位）
機会	資源の効率性	生産性	施工プロセスの転換による操業コストの減少と生産力向上	大	大	オフサイト化、部材のユニット化、工法の標準化に向けたT-Base®の普及促進 BIM活用による生産性向上
		エネルギー ミックス	電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が変化し、操業コスト削減	小	小	長期的視点に立った再エネ電力の導入 （コーポレートPPA含む）
	製品／サービス	省エネ促進	省エネがさらに促進された結果、政策的インセンティブの利用による費用の削減	大	中	省エネ効果の実証と自治体への働きかけ
		ニーズの増加	インフラ強靭化ニーズの増加、設備更新期の前倒しに伴う収益機会増加（災害や暑熱に対する設備・製品サービスなど）	大	中	気候変動に適応した製品・サービスに関する顧客ニーズの把握と営業体制の構築 産学連携などのオープンイノベーション 機器メーカーなどサプライヤーとの連携強化
		環境負荷 低減製品	環境負荷低減に貢献する製品（省エネ製品など）の売上増加	大	中
	市場	新規事業	新規開発技術（省エネ、ZEB関連、水電解水素製造技術および再生可能エネルギー関連技術など）における受注機会の増加	大	中	省エネ技術のさらなる開発推進 当社のIC(イノベーションセンター)におけるZEB化実証と関連技術開発（エネルギーグリッド化および熱関連技術など）の推進 水電解水素製造技術および再生可能エネルギー関連技術の推進
		グリーンボンド	グリーンボンド発行により、当社グループの環境改善技術の進化・創造とさらなるオープンイノベーションの活性化	大	大	計画的な資金調達計画の実行
	資源の効率性	脱炭素	SBT目標の達成により、炭素排出量削減	小	小	計画的な温室効果ガス削減の取り組み
		生産性向上	廃棄製品、廃棄素材のリサイクルフローの構築による、材料費の削減	小	小	サプライヤーとの連携・協働による廃棄物減少 資機材単位での循環サイクル構築 脱廃プラに向けたプラスチック循環サイクル構築 T-Base®での試行