ガバナンス コンプライアンス Compliance

高砂熱学グループ全体のリスクマネジメントを統括する管掌役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する基本方針に基づいた各種取り組みを実践しています。専任部署であるコンプライアンス室は、役職員に対する発信や、相談・通報窓口の周知を図るなどコンプライアンス体制の整備と取り組みの推進を行っています。
コンプライアンス上の主要なテーマとなるハラスメント防止や競争法遵守などは、コンプライアンス・プログラムに組み込み問題意識を共有し、全社リスク・コンプライアンス委員会で施策の進捗状況確認や部門間の協力・連携を検討することで推進を図っています。
なお、国内外の関係会社においては、企業倫理担当役員と推進担当者を各社に設置し、当社との連携を強化するなど引続きグループとしての体制を整備しています。

グループコンプライアンス体制図

グループ企業倫理綱領や
各種ツールによる啓蒙活動

役職員の基本的な行動の指針として『グループ行動指針』を定め、同指針を含めた『グループ企業倫理綱領』を電子化して当社グループの役職員に展開することにより、日常業務や社内研修などで活用しています。
また、社員のみならず協力会社向けにコンプライアンスに関する各種研修を実施するほか、職場でのミニ勉強会ツールを定期的に作成・配布しています。
なお、『グループ企業倫理綱領』については、2024年度、社会情勢の変化やグループの多様な業態を考慮し、見直しを実施しました。

コンプライアンス意識調査の実施

従業員のコンプライアンス意識の経年変化や新たな傾向を把握するために、年に1回「コンプライアンス意識調査」を実施しています。本調査では、問題点の把握と問題の早期解決を図ることを目的に、従業員が安心して回答出来るよう匿名性を担保した上で、ハラスメント等の問題行為の有無、お取引先様との関係や発注に関する従業員の認識や社内の状況等についての設問を作成し、回答を募っています。
また、近年の動向や前年度の回答傾向を踏まえ、毎年度設問を改訂し、より正確に実態を捉え、課題については具体的な対策を講じられるよう工夫をしています。なお、回答結果は全社員に展開され、各部門におけるコンプライアンス教育などに活用しています。また、回答結果の分析は、各種委員会などへ報告を行い、課題の共有を図るとともに改善に向けた活動方針や施策の策定に活かしています。

お客様との適切な関係の維持
（贈収賄防止への取り組み）

お客様との適切な関係を維持するため、「グループ企業倫理綱領」において公務員などへの贈賄や民間のお客様への商業賄賂禁止に加えて、過剰な接待も禁止してきました。

また、近年の国際情勢などを踏まえ、贈収賄防止を明確化すべく、「贈収賄防止規程」を日本国内および現地法人ごとに制定し、地域の文化・商慣習に適応させることに加え、定期的なモニタリングを実施することで実効性を高めています。

贈収賄防止規程（基本方針）

1. 当社は、事業活動に関連する国内外の贈収賄防止関連法令を遵守し、贈収賄はもちろん、贈収賄との疑いを招く行為を行わない。また、役員および社員等は、不正な利益を得るための民間企業に対する利益供与を違法とする法規制をもつ国があることに留意して、各国の法規制を遵守する。
2. 本規程は、役員および社員等と関係先の間で行われるすべての金銭その他の利益の提供または授受を禁止するものではない。役員および社員等は、関係先との正常な取引関係の維持・構築、会社等の適正なプロモーション、冠婚葬祭における儀礼等の正当な目的で、かつ、社会通念の範囲を超えないものについては、業務要領書に定めるところに従い、これを行うことができる。
3. 役員および社員等が本人およびその家族等の個人の生命、身体、財産または自由を守るために、真にやむを得ず公務員等に対して金銭その他の利益の提供を行ったものと当社が判断した場合には、処分の対象外とすることができる。

独占禁止法遵守に向けた取り組み

独占禁止法等競争法関連法令の遵守徹底に向け、「未然防止」から、「探知と早期発見」・「違反行為の発生・発生懸念時の対処」・「風化・形骸化の防止策」と各種段階に応じた取り組み内容を制定し実践しています。

役職員がコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、健全なる業務の遂行が継続しうるための環境づくりを継続してまいります。

①未然防止	「競争法遵守基本規程」「競争法遵守に関するガイドライン」によるルールの明確化と定期的な見直し 競争法遵守教育の強化と充実
②探知と早期発見	同業他社との接触記録の確認と保管 営業部門と管理部門による自主点検 内部監査もしくは法務部門によるモニタリング
③違反行為の発生 発生懸念時の対処	違反行為からの離脱手順の策定 社内調査体制の整備
④風化・形骸化の 防止策	「遵守月間」における定期的な振り返りと研修実施 「競争法遵守プログラム」の管理・運営状況を内部統制委員会、取締役会へ報告

社内の窓口のほか、顧問弁護士とは別の利益相反関係を排除した法律事務所による外部窓口など幅広い通報窓口を設けることで、業務上の指揮命令系統から独立した通報ルートを設けています。独立性、匿名性を担保した「グループ内部通報者保護規程」を制定し運用しています。
2023年度の本制度を利用した通報件数は、ハラスメントに関する内容や会社に対する意見など、全社で14件となりました。
通報内容については通報者保護を確実に担保しながら、全社リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会への報告を行い、問題の早期発見・改善に努めるとともに、コンプライアンス教育テーマ選定に反映させるなど、適正な体制の維持・構築に向けた取り組みへとつなげております。
なお、海外拠点においては内部通報制度の周知に加えて、窓口の多言語化を進めております。

内部通報・相談のフロー図

内部通報件数と内訳

分類項目	2021 年度	2022 年度	2023 年度
ハラスメント	2 （0）	4 （0）	7 （0）
会社・上司 への意見	4 （2）	5 （3）	4 （3）
労務管理など	1 （1）	0 （0）	0 （0）
その他	2 （2）	1 （1）	3 （2）
通報合計件数	9 （5）	10 （4）	14 （5）

（ ）は是正対象外