ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン ワーク・ライフ・
バランス Work–Life Balance

安心して働ける職場環境づくりには、従業員への安全・健康に対する配慮の徹底とワーク・ライフ・バランスの増進が不可欠であり、労使一体となった取り組みにより福利厚生を充実させています。

福利厚生

財形貯蓄制度、持株会制度、旅行会補助制度、社宅・現場宿舎制度、慶弔見舞金制度、生命保険団体扱い制度、損害保険団体扱い制度を完備しています。
確定拠出年金制度や投資に関する資産形成セミナーを実施しており、社員の将来の生活設計や退職後の資産管理についての支援を行っています。

また社員が有志で行うクラブ活動に補助金を出し、従業員満足度の向上、健康増進のみならず社員相互の親睦を図っています。

休暇・休職制度

従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、年次有給休暇の取得を推進しており、2019年度からは、年5日間の年次有給休暇の計画的付与を実施するとともに、より柔軟に年次有給休暇を取得できるよう、時間単位有給休暇制度を導入しました。その他、永年勤続表彰時（10年・20年・30年・40年・50年）のリフレッシュ休暇制度、6月～10月の間に3日間取得できる夏季休暇制度や創立記念日休暇等を設けています。また万が一、業務外の傷病により休職する場合にも、時効を迎えた年次有給休暇の直近10年間分を特別休暇として付与し、従業員が治療に専念できる体制としています。その他、ボランティア休暇制度を設け、活動支援金を支給する等、積極的に従業員の社会貢献活動を支援しています。

育児・介護などをしながら安心して継続的に働き続けられるよう、両立支援策を拡充していくと同時に、社内向けパンフレットを公開、説明会を実施するなど従業員への制度理解を促進し、誰もが制度を利用しやすい環境づくりに努めています。

仕事と育児の両立支援

育児支援制度の概要

「男性育児休職説明会」開催

2030年までに男性育児休職取得率100%を目標に掲げており、男性育児休職について理解を深めるための説明会を、定期的に開催しています。この説明会は、配偶者に出産予定がある男性従業員や、その直属上司、管理職、また社外の配偶者も参加可能にし、周囲の理解を深めること機会ともなっています。

育児休職（1週間以上）の取得率

性別	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
男性	15.6%	65.7%	86.0%	86.7%
女性	100%	100%	100%	100%

• 当社独自目標である「1週間以上の育児休業」を取得した人数を分子として算出した割合

仕事と介護の両立支援

従業員が仕事と介護の両立をしながら、能力を発揮し続けられるよう、介護休暇、時差勤務、短時間勤務、介護休職などの制度を導入しています。
介護関連セミナーの開催や、両立支援についてのeラーニング研修を実施し、社員が介護について理解を深める機会を設けたり、管理職への理解促進も行っています。

介護支援制度の概要

介護対象家族	配偶者、実父母、養父母、義父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫
介護休暇	家族1人に対し年5日間、2人以上は年10日間 1時間単位で取得可。
働き方	深夜業・所定外・時間外労働の制限 時差出勤、短時間勤務
介護休職	家族1人に対し通算93日を上限に6回に分割して取得可 最大365日まで延長可
介護応援サービス	介護相談や支援ダイヤル、介護施設紹介など

ひと昔前に比べて、男性の育児休業取得率は上がってきているものの、「ワンオペ育児」や「とるだけ育休」や仕事と家庭の両立を難しくしている働き方や職場風土の改善など、まだまだ課題があります。
誰かひとりが負担を抱え込む「ワンオペ」から脱却し、みんなで「共に育てる」に取り組める職場環境を目指します！

私たちは、従業員が安心して長く働ける環境こそが、企業の持続的な成長につながると考えています。今後も、働きやすさと働きがいの両立を目指し、制度の改善と職場文化の醸成に努めてまいります。