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マレーシア日本国際工科院（2011年開学）に本邦企業として第1号の『高砂教育研究ファンド』を設置

2015年6月3日

高砂熱学工業株式会社は本年6月1日、マレーシア・サバ州の州都コタキナバルにおいて、マレーシア日本国際工科院（MJIIT：Malaysia-Japan International Institute of Technology、ルビヤ院長）の母体となるマレーシア工科大学（UTM）との間で、MJIIT内に①高砂熱・環境リサーチラボ（研究講座）と②高砂教育研究支援制度（各種教育プロジェクトの支援）とで構成する『高砂教育研究ファンド』の設置に関して、同意文書の調印式を執り行いました。

『高砂教育研究ファンド』は本年度から5年間で1億円を拠出します。当社の研究講座となる「高砂熱・環境リサーチラボ」はマレーシアおよびASEAN諸国における熱力学、流体力学および環境科学・工学の分野、なかでも再生可能エネルギーや省エネ技術の領域で研究活動を行うもので、新学期となる9月の開設を予定しています。

また、「高砂教育研究支援制度」は当社の関わる周辺技術など広い分野における研究、教育や研究者に対し、研究資金の協力を行うものです。本契約の調印後、募集および選考を行う予定です。

MJIITは、マレーシアにおいて日本型の工学系教育を行う学術研究機関であり、2001年の日・マレーシア両国首脳間の合意を踏まえ、2011年9月に開校・学生受入れが開始。2012年2月にUTMクアラルンプールキャンパス内に校舎が完成し、同年6月に開校式が行われました。

2015年4月時点での学生数は、学部生513名（うち留学生10名）、大学院生386名（うち留学生91名）であり、大学院生については留学生比率40%を目指しています。MJIITは、日本とマレーシアとの間の人的交流促進に寄与することはもとより、日本型工学教育を受けた優秀な人材を育成する場として、また将来的にはASEANにおける日本型工学教育の拠点として発展してくことが期待されています。

MJIITの開校にあたり、わが国では日本国内の大学（現在は26大学が参加）、政府機関、JICA、日本商工会議所が構成する産官学のコンソーシアムを設置し、日本人教員派遣やカリキュラム策定、共同指導プログラムにおける大学院生の受入等の協力と支援を行ってきましたが、開校から4年目を迎え、「講座制」の導入による知識・技術継承体制の確立ならびに本邦大学・企業からの支援による実習・体現・実施教育の重視等に向けた産学連携のさらなる推進が求められています。

先月25日に日本で開催されました、日・マレーシア首脳会談においても、ASEAN地域における日本型工学教育の拠点としてのマレーシア日本国際工科院（MJIIT）の意義が改めて強調されました。

このような中、このほど設置に向けて調印した『高砂教育研究ファンド』は本邦企業として第1号の取組みとなります。

当社は、2014年度からの長期経営ビジョンのひとつに「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」を掲げ、その第1ステップとしての中期経営計画においては「グローバル経営の強化」「グローバル化の推進」に取り組んでいます。その実現に向け第1弾として、本年1月から国際事業部を国際事業本部に昇格させた組織体制で強化・充実に取り組んでおります。

また、マレーシアとの関係においては、1980年（昭和55年）にT.T.Eエンジニアリング（マレーシア）Sdn. Bhd.（T.T.E. Engineering（M.） Sdn. Bhd./現・連結子会社）を設立するなど、比較的早い時期から現地に根づく取組みを実施してきました。このほどの『高砂教育研究ファンド』では、「高砂熱・環境リサーチラボ」と「高砂教育研究支援制度」による研究活動と研究資金協力の両面で、MJIITが求める“実践的かつ最先端の高い技術開発・研究能力と労働論理を備える人材の育成”を支援するとともに、当社においてはUTM.MJIITを通じてASEAN諸国での人的ネットワークの一層の拡大が期待されております。

以上

『高砂教育研究ファンド』の設置に関する調印式写真

本体、流量計測用センサ（設置状態）

左から、
谷口笑雄当社取締役専務執行役員技術本部長
マンジュンマレーシアサバ州観光・文化・環境大臣
ワヒドマレーシア工科大学（UTM）副学長
ルビヤマレーシア日本国際工科院（MJIIT）院長

この資料に関するお問い合わせ先
高砂熱学工業株式会社総務人事部広報室中村秀雄、中村健太郎まで
〒160-0022 東京都新宿区新宿6丁目27番30号
TEL（03）6369-8212（直通）

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