サステナビリティ基本原則

当社は、社是・経営理念の下、Takasago Wayの実践を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

  1. 1.サステナビリティ課題(ESG課題を含む)の解決に向けた取組みを事業活動に組み込み、事業の一環として取り組みます。
  2. 2.サステナビリティ課題に関するリスクへの的確な対応と収益機会の獲得を目指します。
  3. 3.サプライチェーンを含めあらゆるステークホルダーと協働し取り組みます。
  4. 4.環境クリエイターとして、地球環境にやさしい技術・サービスの提供に努めます。
  5. 5.お客様ニーズを把握し、常にお客様から期待される以上の品質提供に努めます。
  6. 6.公平・公正な処遇、多様性、健康経営の推進など、働きやすく意欲向上に資する労働環境を整備し、社員エンゲージメント向上に努めます。
  7. 7.企業倫理の徹底をはじめ公正で透明性の高い経営を推進します。
  8. 8.経営トップが率先垂範し、全役職員が高い使命感と情熱をもって取り組みます。
サステナビリティ基本原則
環境基本方針

当社は、環境クリエイターとして、あらゆるステークホルダーとの協働により地球環境にやさしい技術・サービスの提供に努めます。

  1. 1.エネルギー・資源の効率的利用促進により、「脱炭素社会」「循環型社会」実現に貢献します。
  2. 2.省エネ技術の積極展開、建物運用の最適化等により効率の良い最適な空間環境の実現に取り組みます。
  3. 3.資源循環、エネルギーバリューチェーンなどの研究開発に積極的に取り組み新たな価値創造に努めます。
  4. 4.水資源、森林資源保全への取り組みを通じ生物多様性に努めます。
  5. 5.上記を通じて気候関連課題への取り組みを推進します。
安全衛生基本方針

当社は、安全をすべての業務遂行上最優先に位置づけ、「工事現場の災害によって作業員やその家族を苦しめたり悲しませたりすることは絶対あってはならない」との考えの下、的確な安全衛生を確保します。

  1. 1.お互いが思いやる心をもつよう努めます。
  2. 2.危険に対する感性を高めます。
  3. 3.安全対策をよく学びます。
  4. 4.安全に対しては厳しい姿勢で臨みます。
品質基本方針
  1. 1.お客様ニーズの把握に努め、お客様の企業活動に貢献する最適品質を提供します。
  2. 2.常にお客様から期待される以上の品質提供に努めます。
  3. 3.研究開発を促進し、先進的な品質を提供します。
  4. 4.建築設備のライフサイクルを通じて、継続的にサービスを提供します。
  5. 5.これらを推進するため、品質管理の体制を整備し、継続的な維持・改善を図ります。
調達基本方針

当社は、取引先との相互理解と信頼関係を構築し持続可能な社会の実現に努めます。

  1. 1.法令・社会規範の遵守を徹底します。
  2. 2.公平・公正な取引機会を提供し、取引先と良きパートナーシップの構築に努めます。
  3. 3.お客様に納入する施工・サービスの安全衛生、品質、価格、納期を確保するため最適な調達先を選定します。
  4. 4.廃棄物や温室効果ガス削減等、環境への負荷軽減に配慮した製品・サービスを優先的に調達します。
  5. 5.人権を尊重し、性別・性的指向・性自認・国籍・障がいの有無・出身地・年齢等による差別やハラスメントのない労働環境を確保する調達先を選定します。
  6. 6.秘密情報、お客様情報および個人情報などの保護に十分配慮し情報セキュリティ体制が確保される調達先を優先的に選定します。
知的財産基本方針

事業競争優位の維持向上、事業の自由度確保および事業領域の拡大に向けて知的財産の活用を図ります。

  1. 1.当社知的財産の権利取得を推進します。
  2. 2.当社知的財産であるエンジニアリングノウハウの秘匿を推進します。
  3. 3.当社知的財産の事業への活用を推進します。
  4. 4.当社知的財産の第三者侵害に対し厳正に対処します。
  5. 5.第三者の知的財産は正当な権限を得て使用します。
人財マネジメント基本方針

当社は、「人が最大の資産である」という理念に基づき、人財育成と人間尊重を礎とした人財マネジメントを行います。

企業活動を通じて、常に新たな価値を生み出して社会に貢献していく為には、日々成長を続ける企業でなければならず、それを支えるのは常に成長し続ける人財であるとの考えを基本とし、品性と高い倫理観を持ち、自律的に、常に挑戦し続ける人財を育成します。

また、性別、性的指向、性自認、国籍や障がいの有無などの属性にかかわりなく、お互いの多様性を認めて尊重し合う企業文化を醸成するとともに、個々の人財が健康で生き生きと、能力を最大限に発揮できる労働環境を整備します。

人権基本方針

当社は、あらゆる事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて持続可能な社会の実現に努めます。

  1. 1.人権に関する国際規範*に基づき人権を尊重します。
  2. 2.事業活動のバリューチェーンのすべてのプロセスにおいて、当社にかかわるステークホルダーの人権を尊重します。
  3. 3.事業活動で起こり得る人権に対する負の影響を継続的に検証し、懸念される事象の未然防止、軽減に努めます。
  4. 4.事業活動で、人権侵害や人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正・救済に向けて適切な対応に取り組みます。
  5. 5.教育・研修の実施など全役職員に対する適切な人権啓発に取り組みます。
  6. 6.人権課題の対応について関連するステークホルダーとの対話・協議に努めます。
  7. 7.人権尊重の取り組みについて、当社ホームページや統合報告書等を通じ開示を行います。
  8. 8.グループ各社とも協力して人権尊重の取り組みを進めます。
  • *国際人権規約、国連ビジネスと人権に関する指導原則、ILO基本8条約、ILO宣言(労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言)、ILO多国籍企業宣言(多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言)、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバルコンパクト等)
社会貢献活動基本方針
  1. 1.当社は、良き企業市民として、地域社会をはじめ幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、社会貢献活動を推進します。
  2. 2.全役職員が環境保全等の地域活動に自主的、積極的に参加します。
  3. 3.活動参加にあたり全役職員は付加価値を伴った行動による貢献を目指します。
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
(内部統制システム基本方針)

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

リスク管理基本方針

当社は、当社および当社グループ会社の事業を取り巻くあらゆるリスクの発生を未然に防止または発生時の影響の極小化に備えるためにリスク管理態勢の整備・推進を図ります。

また、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことが予測される場合は、その影響を最小限にとどめるべく、組織的に適切な対応を行います。

情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ基本方針

個人情報保護基本方針

個人情報保護基本方針

財務報告基本方針
  1. 1.当社は、投下資本を適切に運用するとともに、その結果を適正な会計処理をもって財務諸表に反映することにより真実かつ公正な情報(財務報告)を、投資家、株主、金融機関、従業員、取引先等の利害関係者に対し提供します。また、開示すべき財務情報は、迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従い適時に正確かつ十分に開示します。
  2. 2.当社は、会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす情報を適時かつ適切に把握し、不適正な財務報告が行われるリスクの低減と防止に努めます。
  3. 3.当社は、財務報告の作成過程において、誤りが生じないための仕組み(財務報告に係る内部統制)を構築し、その作成過程の適正性の状況を明らかにします。
  4. 4.全役職員は、会社経営において財務報告の信頼性及びそのための実効的体制の整備が不可欠であることを認識し、財務報告における虚偽記載が適時かつ適切に発見・予防されないリスクの重大性について理解します。
  5. 5.全役職員は、あらゆる業務プロセスが財務報告につながっていることを常に念頭におき、自身が正しい財務報告作成のための担い手であることを認識します。
  6. 6.全役職員は、財務報告に係る内部統制の有効性に不備が生じた場合は、速やかに業務改善に取り組み、不備の是正に努めます。
  7. 7.全役職員は、企業は社会的存在であり法令の遵守企業の存続に不可欠であることを認識し、また、社内の定められた規則・ルールに準拠した業務遂行に努め、公正かつ誠実に職責を果たします。
情報開示基本方針

当社は、法令や規則に基づく適時かつ適正な情報開示を行うとともに、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」および金融商品取引法「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨・意義を尊重し、積極的かつ公正なIR活動を行うことを通じて、株主および投資家等との建設的対話を促進し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を高めていきます。

政策保有株式に関する方針

政策保有株式については、持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有しない方針とし、既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、原則として縮減を検討します。

  • 円滑かつ良好な取引関係の維持や事業上のシナジー等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
  • 当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
  • 関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか

議決権行使については、議案毎に、発行企業の企業価値向上および株主としての当社の利益への貢献に資する内容であるか否か等を判断の上、適切に行使します。

株式支配に対する基本方針

当社は、創業以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」および経営理念「最高の品質創り、特色ある技術開発、人財育成」に基づく安全かつ高品質なサービスの提供により、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
今後も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、長期経営構想に基づき、中期経営計画を策定し、これを着実に実行するとともに、コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めた上で、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。

グループ行動指針

グループ行動指針